スコアの概要

• サプライチェーンにおけるスコープ3排出量を開示している。また、2030年までにサプライチェーンの排出量をバッテリー式電気自動車（BEV）1台あたり40％削減し、2038年までにバリューチェーン全体でネットゼロにする目標を掲げている。
• 「化石燃料を使用しない環境に配慮した持続可能なサプライチェーン」部門の「鋼材」と「アルミニウム」区分で、欧米の自動車メーカーの中で依然として最低スコアとなっており、この2つの区分の平均スコアはわずか3%にとどまる。鋼材とアルミニウムのリサイクルにおける進展は業界のリーダーから後れを取っているものの、一定の初歩的な取り組みを行っている。しかし、自動車に使用される一次鋼材と一次アルミニウムからの排出量を削減するための行動は一切開示していない。
• バッテリーの循環利用に関する継続的な取り組み、バッテリー用の新たな化学物質への投資、および低炭素型（低排出）のリチウム・ニッケルの調達に関する契約の締結により、「化石燃料を使用しない環境に配慮した持続可能なサプライチェーン」部門の「バッテリー」区分で、今回も自動車メーカーの上位5社にランクインした。
• BMWおよびルノーと同様に、気候変動関連のロビー活動に関して欧米の自動車メーカーの中で最も低い評価を受けており、これがスコアと順位をさらに押し下げている。
• 人権デュー・ディリジェンスのプロセスとシステムにおいて、継続して十分な量の情報を開示しており、評価企業の中でもまだ一般的に珍しい監視活動に関する統計データが含まれている。しかしながら、顕著な人権リスクやサプライチェーンにおける苦情については十分な情報開示がなされていない。
• 移行鉱物の責任ある調達に関するパフォーマンスにはばらつきがある。例えば、サプライチェーンのマッピングや情報開示など、一部の実践はしっかりと維持している一方、独立した責任ある鉱物調達方針の策定、サプライチェーンにおけるSoR（製錬所・精製所）とのエンゲージメントあるいは鉱業サプライヤーにIRMA（責任ある鉱業保証のためのイニシアチブ）による監査を受けるよう求める要件など、その他の項目で多くの同業他社から依然として後れを取っている。
• 労働者の権利に関して確固とした方針を維持している。生活賃金を約束している数少ない企業であり（3社のうちの1社）、生活賃金の計算方法を説明している唯一の企業である。しかしながら、生活賃金を支払うことをサプライヤーに明確に求めるには至っておらず、サプライチェーンで特定した労働者の権利に関する顕著なリスクについて開示する情報も縮小している。