スコアの概要

• 昨年版の分析では、鋼材とアルミニウムの脱炭素化に関して初期の改善が見られたものの、2025年版ではスコアの改善が両区分の中で1つの指標（鋼材リサイクル）にとどまっている。
• 森林破壊の指標については多くの同業他社よりもスコアが低く、規制要件対応の強化に向けた準備において大きな改善の余地があることが示された。
• 人権デュー・ディリジェンスの方針と実践に関する情報開示のレベルが高く、人権部門ではトップスコアを維持している。しかし、サプライチェーンの顕著な人権リスクに関する詳細な情報開示のレベルでは後退しており、人権の複数の区分でスコアにマイナスの影響を与えた。
• 現在、「先住民族の権利に関する国連宣言」と「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」に対する明確なコミットメントを人権方針に含めており、サプライヤーに対してこれらの権利を尊重するよう求める新たな要件もサプライヤー行動規範に組み込んでいる。
• 責任ある鉱物の調達において引き続き業界を牽引しており、全企業の人権スコアの中で最高得点を記録し、この部門で2位のテスラを20ポイント以上上回っている。
• バッテリー用鉱物の直接調達に関する契約を公表し、これらの契約の一部について人権に関する条件の詳細を開示している数少ない自動車メーカーの一つである。
• 労働者の権利については、2024年版リーダーボードで最高スコアを獲得したものの、2025年版の分析では、この区分でのスコアが低下した。これは、最新の労働者の権利リスク評価において労働者とその代表の参加に関する情報を開示せず、また評価結果の開示も例年に比べて限定的であったことが要因である。