スコアの概要

• 2025年に「責任ある調達基準（Responsible Sourcing Standards）」を改訂し、サプライヤーに対して材料・部品別のCO2削減目標へのコミットメントを求めるようになったが、科学に基づく気候目標の設定を必須要件から外した。また、新基準では明示的に募集・斡旋手数料を禁止しなくなり、是正措置計画が実際に履行されているかを検証する措置に関して重要な情報が削除された。  
• 両部門全体で重要なデータの開示を中止しており、具体的には、再利用または二次利用された使用済みバッテリーの割合、持続可能性基準に照らして評価された新規サプライヤー候補の数およびその階層、苦情処理メカニズムを通じて提起された苦情の件数などが含まれる。
• EVモデル「CLA with EQ Technology」のライフサイクルアセスメント（LCA）を開示し、同車両に「再生可能エネルギー由来の電力で製造された電炉鋼39kg」を使用していること、ならびに「CLAに使用されているアルミニウムの40％が再生可能エネルギーを使用した電解プラントで生産されている」ことを明示した。
• 鋼材サプライチェーンの脱炭素化では引き続きトップ3に入っており、特にグリーンスチールのオフテイク契約については最高スコアを維持している。 
• 2024年に南独クッペンハイムに、最大96%を回収できる、機械式湿式製錬プロセスを備えた欧州初のバッテリーリサイクル工場を開設した。
• 人権リスクの特定および評価において業界の優良事例をいくつか示しており、事業環境の変化に対応した柔軟なリスク評価を採用している。また、この評価は一次サプライヤーにとどまらず、かつ調達前の段階までを対象としている。
• 詳細な「原材料報告書（Raw Materials Report）」を公表している。この報告書で、複数の原材料サプライチェーンにおいて特定した個別の人権・環境リスクについて具体的に記述するとともに、これらのリスクや悪影響に対処するための同社の変化の理論（ToC）を説明し、さまざまな状況でデュー・ディリジェンスを実施した具体的な証拠を示している。 
• 「先住民族の権利」に関しては、引き続きトップ2を維持しており、この課題領域におけるサプライヤーへの要件を強化している。  
• 「労働者の権利」では首位を維持しており、デュー・ディリジェンス・プロセスへの労働者参加に関して、業界における優良事例を示している。