スコアの概要

• かつて開示していたサプライチェーンの排出削減目標を取り下げたようである。2045年までのカーボンニュートラル目標とロードマップは維持されているが、スコープ3カテゴリ1排出量に関する定量的な中間目標はもはや開示しておらず、大きな後退である。 
• 森林破壊に関連する方針を含め、環境およびサプライチェーンの持続可能性に関する複数の方針を更新したが、森林破壊については、期限を定めた目標や品目別の目標を設定していない。 
• 複数のEVモデルについてライフサイクルアセスメント（LCA）を開示しているが、車両に使用されている鋼材、アルミニウム、バッテリーに由来するエンボディド・エミッションカーボン（原材料の採掘・精錬から素材の製造段階までに発生する温室効果ガス排出量）の細分化されたデータは含まれていない。これは、より詳細なLCAデータを提供している同業他社と比べて、機会を逃していることを意味する。
• 依然として、サプライヤーにすべての人権の尊重を求めておらず、サプライチェーン向け苦情処理メカニズムを整備していない。 
• 強固な2段階の人権リスク特定プロセスを説明しており、サプライチェーンにおけるリスクの特定を一次サプライヤー以外にも拡大する計画を公表している。
• サプライチェーン全体に対して強力なモニタリング体制を構築しており、依然として、評価および監査を実施したサプライヤーの数とその階層に関するデータを開示している極めて数少ない企業の一つである。また、パートナーである起亜自動車（Kia）と共同でデータを開示しており、是正措置計画の要求件数を開示している唯一の企業となっている。
• サプライチェーンのリスク評価およびマッピングを継続しているものの、これらの取り組みの結果については、依然として具体的な情報を開示していない。
• 「人権方針（Human Rights Policy）」および新たに策定した「サプライチェーンの持続可能性管理方針（Supply Chain Sustainability Management Policy）」の双方に、FPICへの明確なコミットメントを盛り込んだことで、「先住民族の権利」保護に向けた第一歩を踏み出した。
• 「サプライチェーンにおける労働者の権利」の区分のスコアはわずかに改善した。これに関して特定された顕著なリスクについて、開示情報を拡充したことによる。