スコアの概要

• 気候と環境の「全般」区分において、森林破壊への対応で最も優れたパフォーマンスを示している。2つの原材料それぞれについて森林破壊に関する目標を設定している唯一の企業であり、サプライヤーの選定およびサプライヤーに対するモニタリングの両プロセスを通じて、森林破壊のリスクを軽減するために講じている具体的な措置を開示している。 
• 「鋼材」および「アルミニウム」区分では若干の改善が見られた。具体的には、循環利用に焦点を当てた指標において、鋼材とアルミニウムのリサイクルに関するクローズドループ型の工程や循環利用を前提とした設計アプローチに関する新たな情報を開示している。 
• 同社は2025年、「責任ある原材料管理（Responsible Raw Material Management）」報告書を公表し、特定された人権リスクに関する透明性の向上を図っている。しかし、原材料別の人権リスクおよびデュー・ディリジェンス措置に関する記述は、同業他社（メルセデス・ベンツやフォルクスワーゲンなど）と比較すると限定的である。
• バッテリーの再利用・二次利用の取り組みではスコアがゼロとなった数少ない企業の一つであり、バッテリーリサイクルの取り組みについても最低限のスコアにとどまっている。 
• 人権へのコミットメントとサプライチェーンのデュー・ディリジェンス体制については引き続き優れたパフォーマンスを示しており、サプライヤーに対する厳格な要件と、一次サプライヤーにとどまらないリスク特定ツールを有している。 
• サプライチェーンマッピングの取り組みについては、製品別データを含むデジタル製品パスポート（DPP）の提供計画などを通じて、開示内容がより詳細になっている。一方で、重要な情報は依然として不足しており、直接調達契約に関する開示についてはむしろ後退している。  
• 先住民族の権利については進展が見られず、パフォーマンスは極めて低い水準にとどまっている。サプライヤーに対して「先住民族の権利に関する国連宣言（UNDRIP）」および「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」の尊重を求めているものの、その効果的な実施を裏付ける情報は依然として一切開示していない。  
• サプライヤーに生活賃金の支払いを義務付けているわずか3社のうちの1社であるが、その要件を自社にはいまだ適用していない。サプライチェーンのリスク評価、モニタリング、是正措置において、サプライチェーンの労働者またはその代表者がどのように関与しているかに関する情報は、依然として不足している。